中古マンションを購入する際に値引き交渉はするべきでしょうか。筆者は絶対に値引き交渉するべきと考えています。ただし、当然ならが値引き交渉できない物件もあります。どんな物件が値引き交渉しやすいのか、いくらの値引きが妥当なのかについて解説します。
いくら値引きできるのか?
不動産会社が利用するシステム(レインズと言う)には、物件がいくらで成約されたのか、さらに成約前はいくらだっったのかが分かります。つまり、いくら値引きされたかが分かるのです。
東京都の1年間の中古マンションの取引データから、平均値を算出したところ、成約価格は平均4,440万円、対して成約前の価格は平均4,546万円となり、平均値引き額が116万円でした。つまり物件価格に対して約2.6%の値引き率であったことを示します。

ただし、これはあくまで平均なので、図をみると値引き率0%の物件や、64%の物件があることが分かります。

私なんて値引きせずに買っちゃいそう~

まさに、そうなんです!値引き率0%の人は、値引き交渉すらしていない可能性が高いんです。つまり3%ぐらいの値引き交渉は当たり前と思ってください。5~6%の値引きを狙って交渉していきましょう。

4,000万円の5%って200万円だもの、値引きできたら大きいわね!!
値引きしやすい中古マンションとは?
新築マンションは完成時に完売していないと、どんどん値下げしていきます。同じように中古マンションにも値下げしやすい物件やタイミングが存在します。
現況が「空室」の物件
居住中でなく、空室になっている物件は値引き交渉の余地ありです。住んでいないという事は、別の場所に引越し済みか、相続などでもらい受けた物件という事です。マンションは所有しているだけで、管理費や固定資産税がかかります。つまり長く保有するだけ損失も大きくなるのです。
「売主」が不動産会社の物件
SUUMOやHOME’Sなどの不動産サイトで検索する場合に、条件に「売主」という項目があります。これは、売主が直接掲載しているという意味です。不動産会社は営利企業です。物件を保有してるだけでは、売上があがりません。少しでも早く売って回転率をあげたいというのが企業側の想いになります。
売却理由が「転勤・離婚・相続」の物件
直接、売主と話せる機会はないため、売却理由は、内見時に不動産会社に聞くしかありません。その際に、「転勤」「離婚」「相続」のワードが出たら値引き交渉の余地ありです。これらに共通するのは、早く手放したい人達です。
リフォームが必要な物件
内見して、内部がボロボロだったり、穴が空いていたりと、リフォームが必要な物件は値引きでます。リフォームが必要ということは、購入してもすぐには住めず、リフォーム期間も必要ですし、業者に依頼する労力も必要になります。つまり、売りにくくなるため、値引き交渉の余地はあります。
近くに新築マンションが建設中の物件
新築と中古を比較したら、誰だって新築に住みたくなります。下記の2つの物件が近くにあったとして、あなたはどちらのほうがお得に感じますか?
- 新築マンション:4,800万円/75㎡
- 中古マンション:3,800万円/75㎡/築20年
筆者は新築マンションです。理由は築20年の中古マンションをリノベーションして、内装を新築同様にピカピカにしたら、700~800万円ぐらい必要になるからです。それでは新築と200万円差になってしまい、中古マンションを選んだメリットがなくなります。こうゆうケースでは、中古マンションをお得感が出るまで値引きます。
値引き交渉のコツ
不動産を値引きの交渉のコツは、どのタイミングでいくら交渉するかです。購入する意思がない人が「300万円値引きしてくれ」と言っても取り扱ってもらえません。まずは、買う意思を示す必要があります。そのためには、購入申し込み(買付証明書ともいう)をします。
購入申し込みの時点では、金銭は発生しません。契約書ではないため、キャンセルも可能なのです。ただし、正当な理由なくキャンセルした場合、「本気じゃない」と思われ、その不動産会社では2度と紹介してもらえない可能性があります。

具体的な金額を指定する
金額を言わずに「値引きできませんか」だけですと、不動産会社も困ってしまいます。値引きするのはあくまで売主です。具体的な金額を提示して「この金額なら買う」という意思を示しましょう。
基本的に売出価格は、値引き交渉がある前提の価格に設定されています。つまり、4,000万円で売りたいと思ったら、4,100万円~4,200万円で出してくるのです。メルカリで物を売買したことがある人にはわかると思うのですが、値引き交渉がよく起こります。ですので、最初から値引き分を含んで少し高めに出すことが多いのです。
まとめ
- 値引き率は最低でも3%、できれば5~6%が理想
- 現況が「空室」なら値引き交渉可
- 「売主」が不動産会社なら値引き交渉可
- 売却理由が「転勤・離婚・相続」なら値引き交渉可
- リフォームが必要な値引き交渉可
- 近くに新築マンションが建設中なら値引き交渉可